稼げるようになったら法人化で節税!

課税所得が800万円を超え始めた個人事業主は、法人化による節税も考えてみましょう。課税所得が増え続けていくと、個人事業主は50%から60%程度が税金に取られてしまいます。しかし法人化すれば25%から35%程度に押さえることが可能です。また法人化することで税率だけでなく、他の面でも節税効果が見込めます。

たとえば、個人事業主は自身への給与や賞与を経費とすることができません。事業で得た収入はすべて個人の収入となるためです。しかし法人化すれば役員報酬として給与を受け取ることができます。それにより給与所得控除を受けられるため、節税につながるのです。また賞与も事前に税務署で手続きを行えば経費にできます。その他、退職金や中小法人の特別控除、生命保険への加入などでも節税が可能。ただしこれらは法人に対して期待できる節税効果です。個人の所得が増えれば、そちらにかかる税金も増えてしまいます。そのため法人と個人のバランスを考えることが重要です。

法人化すれば節税以外の面でもメリットがあります。赤字の繰越が3年から10年に増えたり、社会的信用が高くなったり、自分が退職するときの事業継続がしやすくなったりするのです。しかしその一方で会社の設立に時間やお金がかかる、赤字でも税金を納める必要がある、社会保険料の負担が増えるなどのデメリットもあります。そのため税金だけでなくその他の面も踏まえて、法人化を決断することが大切です。