法人化の注意点を知ろう

法人化することで様々な面で節税効果に期待できますが、法人化にはデメリットもあります。人によっては節税になるどころかむしろ損をしてしまう可能性があるため注意しましょう。

たとえば赤字になってしまった場合、個人事業主は所得税や住民税を納める必要がありません。しかし法人は赤字になった法人住民税を納める必要があります。事業が軌道に乗るまでは個人事業主がおすすめです。また軌道に乗った後も課税所得が800万円までは個人事業主のほうが良いでしょう。個人事業主の所得税は7つの区分がある累進課税です。それに対し、法人税の800万円を堺に2つに分かれています。課税所得が800万円を超えると、所得税が法人税を上回り法人化した方が節税になりますが、それまでは所得税より法人税の方が高いです。そのため800万円未満であるなら、法人化はまだ早いといえるでしょう。

ちなみに個人事業主は0円で手続きできますが、会社設立には定款の認証手数料や登録免許税などお金がかかります。手続きにかかるお金は会社の形態によって異なっており、合同会社で10万円程度、株式会社では25万円程度です。また手続きに必要なお金だけでなく、資本金も用意しなければなりません。法律上、資本金が1円でも会社を設立することは可能です。しかし資本金は開業資金や運用資金でもあります。また社会的な信用にも関わってくる大切なものです。そのため1円での会社設立は現実的ではなく、ある程度まとまったお金が必要といえるでしょう。このように会社を設立するには多くのお金が必要になるため、早いうちから将来を見据えてお金を貯めていくことが重要になります。